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首相官邸に対策室設置…チリ地震津波で(読売新聞)

 政府は28日、南米チリで発生した大地震で、日本沿岸にも津波が到達する可能性が高くなったことを受け、午前8時30分に官邸対策室を首相官邸内の危機管理センターに設置した。

 鳩山首相は同日午前、首相公邸で菅副総理・財務相や平野官房長官らと対応を協議すると同時に、関係省庁に対し、情報収集と住民の避難などに万全を期すよう指示した。

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東大寺法華堂で天平仏群が“大移動”(産経新聞)

 天平仏の宝庫として知られる奈良市の国宝・東大寺法華堂で、須弥壇(しゅみだん)上に16体の群像が林立する現在の姿が、5月17日で見納めになることが22日、決まった。地震対策などで須弥壇が初めて本格修理されるためといい、国宝・重文の全仏像を一時的に移動。日光・月光両菩薩像など塑像(そぞう)4体は平成23年10月以降、建設中の寺総合文化センターに半永久的に移す予定。

 発表した東大寺によると、群像“大移動”に伴い、5月18日〜7月31日は法華堂の拝観は停止される。

 法華堂には本尊・不空羂索(ふくうけんじゃく)観音像や金剛力士像、四天王像などの乾漆像(漆などを使った像)、日光・月光両菩薩像などの塑像(粘土の像)を安置。16体のうち12体が天平美術を代表する国宝、4体は重文指定を受けている。

 板張りの須弥壇は鎌倉時代の作とされ、シロアリの被害などで傷みが激しく、床下にジャッキを入れて補強している状態。地震対策が課題となり、3年計画で国庫補助事業として須弥壇と仏像の修理を行うことになった。

 不空羂索観音像など8体は一時的に奈良国立博物館に移して修理。日光・月光両菩薩像など7体は須弥壇から降ろされて南側に並べられ、8月1日から拝観できる。残る執金剛神像(秘仏)も堂内の別の場所に移動する。最終的には日光・月光両菩薩像と弁財天像、吉祥天像の塑像4体は南大門近くで建設中の寺総合文化センターに移され、10体程度が堂内に残る見込み。

 大仏殿東側にある法華堂は「三月堂」とも呼ばれ、大仏殿創建以前に建てられた東大寺最古の建物。

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鳥取選出・石破氏「チベット発言」に怒る(読売新聞)

 自民党の石破政調会長(衆院鳥取1区)は23日、民主党の石井一選挙対策委員長が「鳥取県とか島根県は日本のチベットみたいなもの。人が住んでいるのか」などと発言したことについて、党本部で記者団を前に、「両県とチベットにとって極めて侮辱的だ。思い上がった発言で、謝罪のうえ、撤回すべきだ」と批判した。

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NEC研究部長、痴漢容疑で逮捕 東横線で女子高生の下半身触る(産経新聞)

 電車内で女子高生に痴漢をしたとして、神奈川県警は16日、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、NEC共通基盤ソフトウエア研究所研究部長の佐藤研治容疑者(44)=横浜市緑区青砥町=を逮捕した。県警によると、佐藤容疑者は「好みのタイプだった」と容疑を認めているという。

 県警の調べによると、佐藤容疑者は16日午前7時25分ごろ、東急東横線日吉−武蔵小杉間を走行中の電車内で、高校3年生の女子生徒(18)の下半身を触った。県警は女子高生から「1月ごろから同じ男から痴漢被害に遭っている」と相談を受け、鉄道警察隊員が警戒していた。佐藤容疑者は通勤途中だったという。

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社民の反対「不愉快」=国民新・下地氏(時事通信)

 国民新党の下地幹郎政調会長は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として同党が掲げるキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)案に社民党から反対論が出ていることについて、都内で記者団に「あまり何度も言うようだと、社民党と協議をしないという気持ちになりかねない。自分の考えにそぐわないから駄目だというのは不愉快だ」と語った。
 シュワブ陸上案をめぐっては、福島瑞穂党首が反対の考えを表明。重野安正幹事長も同日の記者会見で「いかがなものかと言わざるを得ない」と述べた。 

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<枝野担当相>訓示で行政刷新「まず内閣府から」(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は15日、民間出身者を含めた内閣府職員に訓示した。「まず自らの足元の刷新が必要。コピーの量とか、90兆の予算から見れば微々たるものかもしれないが、『なんなんだろう』という(疑問を抱く)部分がたくさんあると思う。できるだけ効率化していく」と述べ、内閣府の業務から率先して見直すことへの協力を求めた。

 枝野氏はその上で「自らのことを真っ先にやる姿勢を皆さんに共有してもらえれば、各役所や独立行政法人、公益法人や国民も理解し、応援してくれる」と呼び掛けた。「(行政が)間違った時にしっかりと認め、間違いを恐れずにチャレンジする。この両面で『行政の無謬(むびゅう)性』から脱却していきたい」と持論も展開した。【影山哲也】

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<検察会同>「検察として深い反省」足利事件で検事総長(毎日新聞)

 樋渡利秋検事総長は17日、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」であいさつし、足利事件について「真犯人ではない人を起訴し、服役させるという事態が生じた。検察として、二度と起こしてはならないという深い反省に立って、基本に忠実な捜査の重要性を肝に銘じる必要がある」と述べた。

 千葉景子法相も「こうした事態を真摯(しんし)に受け止め、適正な捜査・公判の徹底を」と訓示。取り調べの録画・録音(可視化)導入について「実務を踏まえた幅広い観点から検討を加える」と述べた。

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<郵便不正>村木元局長の指示否定、上村被告前任の元係長(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第6回公判が16日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)=同罪で起訴=の前任の係長(48)が証人出廷した。元係長は「おそらく村木さんは冤罪(えんざい)。まったく指示も受けていないし、報告していない」と証言した。

 検察側の冒頭陳述によると、元係長は04年2月下旬、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表、倉沢邦夫被告(74)=同罪などで公判中=を村木被告から紹介され、証明書発行について説明。倉沢被告の説明があいまいで実体に疑念を持ち、村木被告に報告したところ「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と指示されたとされる。

 元係長は「倉沢被告は『石井一(民主党参院議員)の事務所の者』と、村木被告にあいさつした。私が発行手続きについて話した。倉沢被告の説明が不明確で、本当に障害者団体かなと思った」と証言。しかし村木被告に報告したかは「覚えていない。おそらく報告もしていないし、まったく指示も受けていない」と話した。【日野行介、牧野宏美】

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山口大で研究費不正1億3千万円、教授解雇へ(読売新聞)

 山口大で公的研究費を巡り、不正経理が繰り返されていた疑いがあることがわかり、同大は9日、教員の懲戒処分について審査する臨時の教育研究評議会を開き、不正の疑いが持たれている大学院理工学研究科の男性教授(60歳代)と医学部長(同)から事情を聞いた。

 2人は不正への関与を認め、評議会は男性教授を懲戒解雇、医学部長を停職1か月とする方針を決め、2人に通告した。2人が弁明できる期間を経て月内にも処分が決定する見通し。

 このうち男性教授は、広島国税局や大学の調査で、パソコンデジタルカメラ約1億3000万円分を偽装購入していたことが判明。デジカメ約20台の私的流用も明らかになった。

 男性教授は最初、偽装購入を認めたが、私的流用については否定。しかし、広島国税局などの調査に基づき、購入したデジカメ約20台が市場に出回っていることを指摘されると、私的流用も認めたという。

 医学部長については、大学の調査で2004年度までに物品の架空発注などで計約160万円を業者の元にプールしていたことがわかった。医学部長は評議会で、研究用消耗品の購入に充てていたことを認めた。

 不正経理問題は昨年10月に広島国税局が行った税務調査で発覚、これまでに二十数人の関与が浮上した。今回の2人が3月末で定年退職を迎えるため、大学は先行して調査を進めた。男性教授については詐欺容疑で告訴する準備をしている。

 また、評議員で大学院理工学研究科の男性教授(50歳代)も不正経理に関与した疑いが出ており、この教授は大学側に評議員辞任の意向を伝えた。同大は近く辞任を認める。

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